生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
まず、ごみの削減についてですが、ごみ排出量の削減については、生駒市一般廃棄物処理計画において令和元年度を基準に12年度までに市全体で15.3％と定めています。ただし、これには人口減による自然減が含まれており、それを除けば、つまり１人当たりの家庭系で10.8％減、事業系で10.5％減の目標となります。取組の効果を測るのであれば、これで判断するのが相当です。
まず、ごみの削減についてですが、ごみ排出量の削減については、生駒市一般廃棄物処理計画において令和元年度を基準に12年度までに市全体で15.3％と定めています。ただし、これには人口減による自然減が含まれており、それを除けば、つまり１人当たりの家庭系で10.8％減、事業系で10.5％減の目標となります。取組の効果を測るのであれば、これで判断するのが相当です。
418 ◯吉波伸治委員 施策の成果のところを見ますと、年間ごみ排出量が昨年より若干増えとるんですよね。人口はたしか生駒は減ってると思うんですよね。人口が減りながら、ごみの排出量が、若干であるけども、増えているということについてどのように評価している言うか、考えてはりますか。
863 ◯浜田佳資委員 87ページの施策の成果等の一番上のごみ処理経費のところの年間ごみ排出量なんですけど、これ、平成29年からの推移を見ますと、可燃ごみは増えたり減ったりなんですけど、不燃ごみは平成29年が425、それから662、711、そして760と、粗大ごみが、平成29年が307、480、576、令和２年度が668と、非常に、年々増え続けているんですよね。
これまで指定有料ごみ袋導入をはじめ、地域の資源ごみ、集団回収に関わる補助制度による可燃ごみの減量化のほか、家庭用生ごみ処理容器購入に対する補助制度による食品ロス削減といった施策を講じ、１人当たりの資源ごみを除くごみ排出量削減に一定の成果を上げてまいりました。
次に、ごみの排出量の現状について、理事者から香芝・王寺環境施設組合（美濃園）で処理しているごみ排出量、住民１人当たりのごみ処理費、県内における本町の家庭系のごみ排出量、古紙類回収の状況等について説明を受けております。 次に、介護保険料誤徴収について、誤徴収に伴う返金と追加納付の現状及び令和３年２月１日付での職員の処分についての２点の報告を受けております。
目標値といたしまして、基本方針に基づき施策を実行することにより家庭系ごみを10.7％、事業系ごみで10.5％、さらに人口減少に伴い4.6％削減し、「ごみ排出量を15％削減いたします」としています。 また、19ページから25ページにかけましては、基本方針に基づく九つの基本施策を掲載しています。 20ページをお願いします。
１番目は、過去３年間のごみ排出量と住民１人当たりのごみ処理費です。 ２番目、ごみ減量に対する住民への啓発等の対策。 以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（中川） 理事者、答弁願います。 ◎番外（竹川住民福祉部長） はい。（発言の挙手） ○議長（中川） はい、竹川部長。
議員お述べの施設規模等の計画につきましては、今後の人口及びごみ排出量の減少も踏まえた上で、本市の一般廃棄物処理基本計画の理念を基に、各市町との共通認識をすり合わせながら早急に検討していく必要があると考えており、今後の合同勉強会の議論の中で一定の方向性が決まればお示ししていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
まず、一つ目のごみの減量等目標値の達成状況と今後の取組でございますが、平成３０年３月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中では、令和元年度のごみ排出量の目標値として、年間１万１９９トンとしておりますが、実績としましては、年間９，９３９トンであり、ほぼ目標値どおりの数値となっております。
494 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 なかなかちょっと浮かばないんですけども、電気、ガスなどの使用量やごみ排出量を削減するということは、電気とかガス料金、ごみ手数料などの事業の経費の削減になるんじゃないかなと思っています。その辺がメリットかなと考えております。
３点目の紙おむつのごみ袋無償化についてでございますが、以前からたびたび御質問をいただいており、新生児及び高齢者の紙おむつのごみ袋を無償にとのことでございますが、町といたしましては、住民の皆さんに御理解をいただき、ごみ減量及び分別を推進し、指定ごみ袋による有料化を実施することで、住民みずからごみ排出量の削減に取り組んでいただいているところでございます。
お伺いいたしますけれども、事業系の燃えるごみ、排出量の中でせん定枝や刈り草の量は、ただ今1,709トンということでしたけれども、事業系の中でせん定枝の割合、割合はどれぐらいと認識されているのか、教えてください。
これをさらに今後広域化する中で、やはり各自治体それぞれがごみ減量に取り組む、そしてまたそれぞれのごみ排出量が費用負担とも関係してくるという状況のもとで、１つの方策として一定枚数までを無料にすることで、そこまでに市民が積極的にごみの減量に取り組む、それによって市民個人の負担も小さくなるという１つのインセンティブとして、これは長期的に考えていきたいと思います。
排出事業者、市民、一般廃棄物処理業者等の意見を公平に聞く場を設け、効果的なごみ排出量の削減方法と公平で納得のいくコスト分担のあり方を求め、今回の一般廃棄物処理手数料等の値上げに反対するものである。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、10日、11日及び12日に付託議案及び請願に対する質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。
御承知のとおり現在、ごみ減量及び分別を推進し、限られた資源の有効活用を図る意味から、住民みずからごみ排出量の削減に取り組んでいただくことを期待し、ごみ収集・処理経費の一部を御負担いただくため、指定ごみ袋による有料化を実施しております。
次に、説明を尽くしているかという御質問でございますが、９月議会終了後には事業者向けとして、ごみ排出量が特に多いと思われる多量排出事業者向けの３Ｒ講習会、また収集運搬業許可業者向けの説明会を開催いたしております。
環境省のデータでは、大和高田市の平成２８年度処理量は計画収集人口６万６，８９０人で、生活系ごみの収集量は１万３，６０４トン、１人１日当たりごみ排出量は１，０２５グラム、桜井市は計画収集人口５万８，６９３人で、生活系ごみ収集量は１万２，８７２トンで、１人１日当たりごみ排出量は９２４グラム。
また、平成二十八年度には、事務組合参加十市町村で山辺・県北西部広域環境衛生組合周辺地区環境整備基金が合意され、平成二十九年度から平成三十五年度の七年間で、それぞれのごみ排出量に応じて負担を按分し、おおむね十一億円を積み立てることで合意しました。
最後に、議員お述べのごみ排出量の減量に市民の方の協力を得て、そのコスト削減分を消費喚起のための減税につなげられないかというような御提案につきましては、現在の段階では、減税という形ではなく、市民サービス維持、拡充をもって市民の方へのコスト削減の経費を還元していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。
環境マネジメントシステムにおけるごみ排出量の削減目標は、生駒市一般廃棄物処理基本計画、通称ごみ半減プランに合わせて、平成21年度比50％削減としております。平成21年度の排出量が７万9,894キログラムでありましたので、比較いたしますと、重量で３万9,790キログラムの減、削減率で49.8％となっており、おおむね目標達成ができております。